お役立ち情報ECI方式とは？
DB方式との違い、メリット・デメリット、導入事例を紹介

ECI方式導入の背景

公共工事でのECI方式の採用が進んだ背景として、2014年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）」の改正が挙げられます。

それまでの公共工事では設計と施工を分離して発注することが一般的でしたが、公共工事品確法の改正によって多様な入札契約方式が導入できるようになり、ECI方式、設計施工一括発注方式（DB方式）といった発注方式の採用が進んだほか、CM（コンストラクションマネジメント）方式のような契約方式も用いられるようになりました。

設計施工分離や設計施工一括（DB方式）との違い

設計施工分離発注方式では、ゼネコンは施工を担当し、設計事務所による設計に基づいて工事を行います。設計と施工の責任分担が明確となり、かつ競争入札によるコストメリットを享受しやすいというメリットがあります。

設計施工一括発注方式では、ゼネコンは設計から施工までを担当します。設計にゼネコンの技術力が活かせるほか、工事費や工期が早期に可視化できるといったメリットがあります。また、ゼネコンの設計担当範囲が基本設計からか実施設計からかによって、設計・デザインの精度や工事費可視化のタイミングなどが異なります。

設計施工一括発注方式のより詳しい内容については、「設計施工一括発注方式（DB方式）とは？設計施工分離との違い、メリット・デメリット」をご覧ください。

ECI方式とCM方式の併用について

ECI方式は、CM（コンストラクションマネジメント）方式と併用される場合も多い発注方式です。CM方式とは、建設プロジェクトに専門性を持つCM会社が発注者を支援しコストやスケジュールの最適化を支援する方式です。

ECI方式は、難易度の高い工事に多く用いられる場合が多く、発注者側に高い専門知識やプロジェクト管理体制などが必要とされます。そのため、ECI方式とCM方式を併用し、建設プロジェクトに高い専門性を持つCM会社のノウハウを活用することで、発注者側の体制が補完できます。

ECI方式における各社の役割のイメージ。
CM会社を起用することで、発注者のリスクと負担の軽減につながります

メリット1：早い段階から施工者の技術協力を受けられるため、事業スケジュールの短縮ができる

ECI方式は、実施設計段階からゼネコンの技術協力が受けられるため、施工計画の事前検討が可能となり、工事の着手がスムーズになるなど、事業スケジュールの短縮につながります。

また、資機材の調達や施工方法などに関するゼネコンの技術力を設計に反映することも可能なため、施工段階での設計変更の発生といったリスクの軽減にもつなげられます。

設計施工分離発注方式とECI方式の事業スケジュールの比較イメージ。
ECI方式は設計段階で施工者選定を行い技術協力を受けることで、
施工時の設計変更が少なくなるなど事業スケジュールの短縮につながります

メリット2：設計事務所のデザイン力、設計力を最大限発揮できる

設計を設計事務所が担当するECI方式では、設計者のデザイン力を最大限活用することができます。ゼネコンが設計も担当する設計施工一括発注方式と比べて、専門性を持つ設計者が設計するため、デザイン・計画の精度向上につながります。

また、施工性について設計段階からゼネコンの技術協力を受けられるので、デザイン性の高い設計でも経済的・合理的に実現することが可能です。設計者の設計力を最大限引き出しながら、施工や工事費についても事前に検討を進められるため、発注リスクを抑えたプロジェクト進行にもつながります。

メリット3：施工者の技術力を設計に活かし、コスト削減や工期短縮につなげられる

ECI方式はゼネコンならではの知識や施工技術、特許技術などを設計に反映させることができるほか、施工時のリスクに対して事前に検討を進められるため、コスト削減や工期短縮が可能になります。

特に、基礎や柱など建物の構造に関わる項目は、設計完了後に変更が生じた場合、大幅なコスト増加など発注者のリスクにつながります。施工会社の技術力を活かした合理的な設計を行うことで、設計段階から施工を見据えた品質やコスト、スケジュールの管理が可能になります。

メリット4：施工者との協議がタイムリーにできるため、コスト縮減がしやすい

実施設計の段階からゼネコンの技術協力を受けるECI方式では、工法や建設コストに関して施工者と協議しやすい環境をつくることができます。

例えば、設計上のメリットや品質を維持したまま材料や工法を変更するなど、建設コストの縮減を目的とした協議をタイムリーに実施できます。

また、ゼネコンとの協議の結果、概算見積の金額が工事費予算を超過する場合は、VE提案による合理化を実施することで、仕様やグレードの適正化とコスト縮減を図ることが可能です。

デメリット1：施工者選定プロセスが複雑になり、発注者の負担が増える

ECI方式は、設計完了後に技術協力をしたゼネコンと請負契約を結ぶため、施工者を選定するプロセスが複雑になり、選定や契約などに対する発注者の負担が増える傾向にあります。

ECI方式の場合、基本設計が終了した段階で複数社からプロポーザルなどによって施工候補者を選定します。選定されたゼネコンは、工事請負契約の優先交渉権を得ると同時に、実施設計に対する技術協力を行います。この際、発注者は技術協力者（施工候補者）の業務内容・責任・対価を明確にした「技術協力業務契約」を締結し、「基本協定書」を交わす必要があります。

さらに、施工候補者は実施設計終了時に精算見積書を作成し、合意が得られれば随意契約により請負契約を締結します。合意に至らない場合は、プロポーザル時の次点の施工候補者に優先交渉権が移ります。

ECI方式は、他の発注方式と比較して選定や契約における発注者の負担が増えるほか、発注スキルやノウハウも求められます。そのため、必要に応じてCM会社を活用するなど、発注業務をサポートする体制を整える必要があります。

デメリット2：設計者と施工者の業務範囲が重複するため、役割分担が複雑となる

ECI方式では、施工者による技術協力の業務範囲と、設計者による設計の業務範囲が重なるため、事前に役割分担を明確にできていなければ、責任の所在が不明瞭になるなどトラブルにつながります。

発注者は、施工者による技術協力の業務内容等を明確にした協定書を作成し、設計者と施工者の役割が重複しないよう、事前に配慮することが必要です。

こういった課題への対応として、建設プロジェクトの発注におけるスキルやノウハウを持つCM会社を起用し、役割分担の整理や技術協力を行う施工者との協定書の作成支援など、発注者のリスクと負担を軽減するサポートを受ける方法もあります。

デメリット3：見積内容の比較検証ができないため、工事費の妥当性を検証しづらい

設計完了後に施工者を選定する設計施工分離発注方式の場合、完成した設計図をもとに複数のゼネコンから工事費の見積を取って施工者を選定するため、コストや見積内容の比較検証が容易です。しかし、ECI方式の場合は、技術協力を受けるゼネコン1社から徴収するのみなので、工事費の妥当性の検証が難しくなります。

また、建設プロジェクトでは進行中に発生する設計変更に伴って工事費が変動する場合も多くあります。発注者側に工事費の変動に対する妥当性を判断するための知識や専門性が乏しい場合は、建設プロジェクトに専門性を持つCM会社を起用することで、工事費の妥当性検証やコスト超過の予防といったサポートが受けられます。

事例1：法的な拘束がない分、施工者による設計への関与は柔軟に行われている

民間プロジェクトの場合、建設プロジェクトの発注方式についての法的な拘束はないため、ECI協定を結ばずに、特定の施工者から技術協力を受けながらプロジェクトを進行するケースもあります。ECI方式に特有の複雑な選定プロセスや協定の締結を経ずに同等のメリットを受けることができるため、発注者の負担軽減につながります。

例えば、発注方式は設計施工分離発注方式としながらも、何らかの方法で選定したゼネコンに設計段階から参画してもらうことで、いくつかのメリットを受けることが可能です。

しかし、こういったケースでの施工者選定は、特命若しくは簡易的なプロポーザル方式にて行われることが多く、正当な競争環境下での選定が難しいため、説明責任が求められる場合は特に注意が必要です。こうした課題への対応として、CM会社を起用し、設計者と施工者の役割分担の整理や、施工者選定業務の支援を受けることも有効です。

事例2：意匠設計は設計事務所、設備・構造設計はゼネコンのように分離する

実施設計以降の意匠設計を設計事務所に、設備や構造設計をゼネコンに委託することで、ECI方式と同様のメリットを受けることができます。設計事務所は基本設計に引き続き、意匠設計を担当しながら発注者の要望を実現し、設備・構造設計はゼネコンが担当してその技術力を活かした経済的な設計を目指します。このように役割を分担することで高いデザイン性と工事費削減につながる合理的な設計の両立を狙うものです。

発注者との契約方法は、それぞれの役割を明確に分離して契約する場合と、設計事務所からゼネコンへ再委託する場合に分かれます。

いずれの場合も、役割分担の整理や設計内容のモニタリングなど建設プロジェクトに関するノウハウが必要になるため、CM会社を活用して発注業務やコンストラクションマネジメントの支援を受けることも有効です。

ポイント1：早期ゼネコン選定の知識・経験が豊富なため、適切な発注支援が可能

ECI方式では、設計段階での早期ゼネコン選定において、高い発注スキルやノウハウが必要になります。ゼネコン選定の知識や経験が豊富なCM会社であるアクアでは、プロポーザル方式なども含めた競争環境の創出など、発注者のリスクを低減した適切な発注を実現します。

ECI方式の場合、設計の途中段階で施工者を選定するため、施工者は設計図面に抜け漏れがある状態で見積を作成する必要があります。アクアはCM会社として、図面に描かれていない部分を補完する資料の作成などを通して、正確な見積金額の算出を支援します。

また、施工者によるVE提案などの技術協力の適正な評価などを通じて、設計の途中段階での概算見積と設計完了後の精算見積との差を極力少なくし、設計変更などが少ないスムーズなプロジェクト運営を実現します。

施工者選定のための見積用図面などのイメージ。
見積用図面からの数量積算に基づいた精度の高い概算見積書の作成が可能となるほか、必要に応じVE提案を行うことで、コストも調整しながら適切な施工者選定が可能です

ポイント2：建設コストの専門家のため、施工者が作成する見積書の妥当性を検証できる

ECI方式では、技術協力の契約を結ぶゼネコンは1社のみのため、算出された工事費の妥当性の検証が重要になります。建設コストの専門家であるアクアは、施工者が作成する見積書の妥当性を、市場単価などと比較しながら正確に検証します。

ECI方式の場合、概算見積を作成する段階では正確な図面がないため、見積書に抜け漏れがないかの確認が重要です。アクアは、設計図面や見積書の内容を検証し、発注者要望とのズレが無いかだけでなく、実勢価格が採用されているかなどコスト面での妥当性まで確認します。

また、実際に見積書に抜け漏れや実勢価格と乖離した単価・金額があった場合は、ゼネコンとの協議・調整を行います。アクアでは図面と見積の内容を正確に理解したうえで施工者と理論的に交渉するため、適切な工事費での発注を目指したコストマネジメントが可能です。

見積内容の確認資料のイメージ。
見積内容の疑義に関する質疑回答書を用いて設計施工者にヒアリングし、工事費の妥当性を確認します

ポイント3：役割分担が曖昧になりやすいECI方式で、ステークホルダーのハブとなり指揮を執れる

設計者と施工者の業務範囲が重なる可能性のあるECI方式では、それぞれの役割分担が曖昧になる傾向にあります。専門技術に深くアプローチしたマネジメントを得意とするアクアは、各社の強みや特性を踏まえて役割分担を整理し、関係者の中心となって円滑なプロジェクト進行を支援します。

ゼネコンによる設計への技術協力は、提案内容の妥当性の検証や設計内容との調整が発生するため、発注者を介して実施されます。アクアは、発注者の立場に立って、設計者と施工者に向き合い、業務内容の調整や検証などの支援を行い、発注者のリスクと負担の低減につながるマネジメントを実現します。

アクアは各社の強みや特徴を活かした調整を行い、設計者のデザイン力を最大限引き出した上で、コストに直結する部分はゼネコンの技術力を最大限活用するなど、関係者のハブとして適切にプロジェクトを推進します。

設計施工一括発注方式（DB方式）とは

建設プロジェクトの設計段階から施工者に依頼する発注方式である、設計施工一括発注方式（DB方式）について紹介しているページです。設計施工一括発注方式の概要、設計施工分離発注方式やECI方式との違い、導入のメリット・デメリット、大型建設プロジェクトでの導入事例などをまとめています。

コストオン方式（契約）

建設プロジェクトの工事において、発注者が専門工事会社を直接選定する発注方式である、コストオン方式（契約）について紹介しているページです。コストオン方式の概要、一括発注方式や分離発注方式との違い、導入のメリット・デメリット、コストオンフィーの相場、導入事例などをまとめています。

建設コスト最適化・コストマネジメント

建設プロジェクトに最適な発注方法の選択を支援するなど、建設コストを最適化するコストマネジメントのサービスを紹介しているページです。工事費予算立案支援、概算工事費算出、VE提案、施工者選定支援など、プロジェクトの各段階でのサポート内容をご覧いただけます。

コンストラクションマネジメントとは

ECI方式と併用される場合も多い建設プロジェクトのマネジメント手法である、コンストラクションマネジメント（CM方式）について紹介しているページです。CM方式の概要や役割、導入のメリット、大手CM会社の特徴、CM会社の選び方、費用の算出方法や相場、契約方法、活用事例などをまとめています。